全国町村会は26日、人口減少の深刻化により全国744市町村は将来的に「消滅の可能性がある」とした民間組織「人口戦略会議」の報告書を批判する談話を発表した。「20～39歳の女性人口が半減するという一面的な指標で線引きしている。これまでの地域の努力や取り組みに水を差す」と訴えた。
談話は、人口減少の要因は東京一極集中と少子化だとした上で「一自治体の努力だけで抜本的な改善を図れるものではなく、一部の地方の問題であるかのように矮小化されてはならない」と主張。食料供給などで重要な役割を担う農山漁村の存続を、国が先頭に立って支援すべきだとした。
