観光振興の財源として一部の自治体で導入されている宿泊税について、三重県の一見知事は26日の定例記者会見で、県として前向きに導入の検討をしていく考えを示しました。
宿泊税は、自治体が独自に課税する法定外目的税で、ホテルや旅館などに泊まった人から徴収します。
観光振興の財源として使われ、東京都や大阪府のほか、京都市など一部の市町でもすでに導入されています。
三重県で導入している自治体はありませんが、今年1月、鳥羽市旅館組合連絡協議会が鳥羽市に対して「宿泊税」導入の要望書を提出しました。
一見知事は26日、観光振興を図るには費用がかかるとして「関係する自治体と相談しながら検討していきたい。そのためにセミナーを開いて理解を得ていきたい」と話しました。
