自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、衆院の政治改革特別委員会が26日、初めて開かれた。政治資金規正法改正について与野党が見解を表明。立憲民主党や日本維新の会が企業・団体献金の禁止を求めたのに対し、自民は慎重な姿勢を示し、隔たりが鮮明になった。パーティーの在り方、連座制を含む議員責任の強化、政策活動費にも立場の違いが見られ、今後の論点となる。
後半国会で最大の課題となる規正法改正の議論がスタートした。岸田文雄首相は今国会中の法改正を明言しており、6月23日の会期末に向けて攻防の舞台となる。
裏金事件について、自民の大野敬太郎氏は「現行法の順守さえできなかった順法精神の欠如に起因する」と陳謝。立民の笠浩史氏は真相解明と責任追及の姿勢を示した。
企業・団体献金に関し、笠氏は「腐敗、癒着の温床」と問題視。維新の浦野靖人氏は、禁止と政党交付金創設がセットだったはずだとして政党支部を含む例外ない禁止を要求した。共産党の塩川鉄也氏は「金権腐敗根絶の核心」と廃止を唱えた。
