氷見市の林正之市長は4月26日の会見で、能登半島地震の被災者向けに「災害公営住宅」を建設する意向を示した。
＊氷見市 林正之市長
「一定数の整備を望む人がいるので、災害公営住宅を建設する方向で考えたい」
氷見市が、り災証明で半壊以上の判定を受けるなどした887世帯に対して行い、570世帯から回答を得た意向調査では、被災住宅の修理や建て替えを済ませたり、未修理なものの住み続けたいとする世帯が300世帯近くとなりました。
一方、64世帯が「災害公営住宅が整備されれば入居したい」と回答し、市では5月中に希望が多い北大町や栄町などで住民説明会を開き、建設場所を6月議会で示す方針です。
また、市は、休止していた災害ごみの仮置き場の受け入れを4月30日から再開することにしています。
