サンフランシスコ講和条約によって沖縄がアメリカの統治下に置かれたいわゆる「屈辱の日」からあさってで72年となることを受け、玉城知事は日米両政府に対し基地負担軽減への取り組みを積極的に進めるよう求める考えを示しました。
玉城 知事
「1972年日本復帰から50年以上、また戦後80年近くが経過した今なお、県民は今も米軍基地から派生する多くの事件事故、または環境問題等に苦しめられているという状況にあります」
玉城知事は、2月に行われた木原防衛大臣との面談で、アメリカ軍基地の具体的な返還計画の検討や策定を要求したとして、基地負担の軽減に向けて日米両政府が積極的に協議を進めるよう求めました。
また、おととし閣議決定された安保関連3文書について「アメリカ軍の機能や規模が縮小されないまま自衛隊の配備拡張が進められると記された」と指摘した上で、「自衛隊の配備はアメリカ軍基地の整理縮小と合わせて検討すべきだ」と強調しました。
