わかやま市民生活協同組合と和歌山県社会福祉協議会はきのう（４月２５日）、新たな協定を締結し、今後、食品ロスの削減と、子ども食堂や生活困窮世帯の支援に取り組むことになりました。
わかやま市民生協の津田・副理事長（左）と県社協の中村常務理事
締結したのは、「和歌山県における地域福祉活動の推進に係る連携・協力に関する協定」で、きょう午後４時から和歌山市手平の和歌山ビッグ愛７階で開かれた締結式では、わかやま市民生協の津田美法（つだ・みのり）副理事長と、県社協の中村茂（なかむら・しげる）常務理事が、署名した協定書を取り交わしました。
今後は、賞味期限が残り半分以下となったお菓子や調味料、レトルト食品などの商品をわかやま市民生協がまとめて県社協に報告し、県社協が、リストで示された５０品目程度の商品を県内３つのブロックに振り分け、ブロックの担当者が、県内に８つある生協の支所へ取りに行き、子ども食堂や社会福祉施設、生活困窮世帯などに配布します。
贈呈式で、わかやま市民生協の津田・副理事長は、「これまでも子育て支援や食品ロスの削減を目的に年１回程度、和歌山生協連を通じて子ども食堂などに提供してきましたが、廃棄される商品も多くあり、大変もったいないと思ってきました。これからは、必要とする人たちに、県社協を通じて、お届けできることをうれしく思います」と挨拶しました。
これに対し、県社協の中村常務は、「関係者による重層的なネットワークを地域に作り、網の目を細かくして支援していくことが求められる中、今回の協定締結を機に、さらに生活に困っている人の個別支援を広げ、商品の届け先となる子ども食堂などの福祉関係者がよりつながりを深められるよう取り組みたい」と話しました。
わかやま市民生協では、来月（５月）末をメドに、１回目の商品を寄付することにしています。
