HYBEが、傘下レーベルであるADORのミン・ヒジン代表の主張に対して公式コメントした。
本日（26日）、公式プレスリリースを通じて「ADORの代表が25日に行った記者会見での発言に対して、株主の価値とIP保護のために事実関係を正確にお伝えする」とし、長文の公式コメントを発表した。
この声明文には「経営権奪取が冗談、私的会話だったという主張について」「金銭的補償が少なかったという主張について」「内部告発メールに返事がなく、すぐに監査が入ったという主張について」「情報資産の返却に関する案内がなかったという主張について」「最初のガールズグループとしてデビューさせてくれると約束したという主張に対して」「デビュー時にNewJeansの広報をするなと言われたという主張に対して」「NewJeansの広報に疎かにしているという主張に対して」「奴隷契約という主張について」「ESG経営（環境（Environment）・社会（Society）・ガバナンス（Governance）を重視する経営方法）をしろという主張に対して」「対話の試みがなかったという主張に対して」「巫女（ムーダン、シャーマン）が単なる友人であるという主張について」「カムバック時期になぜ……HYBEはNewJeansを大切に思っていないのかという主張について」まで、12の反論が書かれている。
ミン・ヒジン代表は前日の記者会見で、HYBEがNewJeansの宣伝だけ疎かにしていたと主張。これに関連し、HYBEは「HYBEのコミュニケーション組織は、NewJeansのPRに全力を尽くしている。昨年1年間、NewJeansだけで273件のプレスリリースを作成、配布した。BTS（防弾少年団）をはじめ、グループと個人で計8組が活動したBIGHIT MUSICの659件、SEVENTEENら4組が活動したPledisエンターテインメントの365件と比較しても、決して『NewJeansのPRだけ疎かにしていた』と主張し難しい。当社のPRは、全てのレーベルとアーティストに対して差別なく、最善を尽くして知らせている」と明らかにした。
続けて「HYBEと締結した株主間契約上の競業禁止条項が事実上奴隷契約である」というミン・ヒジン代表の主張に対し、「株主間契約上の競業禁止条項は秘密保持の義務があるが、ミン代表が記者会見で言及した。競業禁止は、株主が保有する株式を売却した後、同じ業種で創業することによる不当な競争状況を防ぐために、買い手側が要求する条項である。どの業種でもよくある条項だ」と説明した。
また「永遠に縛っておいたという言葉も事実ではない。ミン代表は今年11月から株式を売却することができ、株式を売却する場合、当社との勤続契約が満了する2026年11月からは競業禁止に該当しない。ミン代表本人が『何もしなくても、1,000億（約100億円）を稼ぐ』と表現したほど大きな金額を保証され、来年以降に現金化及び創業が可能な条件は、決して奴隷契約とは言えない。一般の方々には想像もできない破格的な報酬条件だ。さらにミン代表が側近と交わしたカカオトークの会話にも、2025年1月2日にプットオプションを行使してEXITするという内容が摘示されている」と明らかにした。
続けて「ミン代表が奴隷契約であると主張する契約書上の売却関連条項の場合、2つの条項の優先有無に対する解釈の相違があり、『解釈が曖昧な場合は、曖昧な条項を解消して問題にならないように修正する』という回答を、昨年12月にすでに送っている。ミン代表は『お金には興味がない』と言っていたが、議論を引き起こした主要争点は補償の規模だった」と付け加えた。
