グーグルやアップルなど、市場で支配力を強める巨大ITを規制する新たな法律案が閣議で決定された。
閣議決定された「スマホソフトウェア競争促進法案」は、グーグルやアップルを念頭に、市場で支配力を強める巨大ITを規制し、スマートフォンのソフトウェア市場の活性化を目指すもの。
アプリストア間の競争制限や、課金システムの利用制限など禁止行為が明示されるほか、毎年度「順守報告書」の提出が求められる。
違反した場合は、売上高の20%の課徴金納付命令が出され、さらに違反を繰り返した場合は、30%に引き上げられる。
