EU圏と異なる状況を、ユーチューブ「ホリエモンチャンネル」で詳しく解説。
SNSなどプラットフォームで自身を活用した詐欺広告への対策を訴えているにも関わらず一向に改善されないためMeta社を問題視してきた実業家の堀江貴文氏が2月26日、ユーチューブ『ホリエモンチャンネル』で、「メタ社の詐欺広告への対応が杜撰な理由が分かりました」と題した動画を公開した。そのなかで堀江氏は「日本はナメられている」として、国として巨大プラットフォーマーに対して手を打つべきだと強調した。
Facebook、instagram、WhatsAppを運するマーク・ザッカーバーグ氏がCEOを務めるMeta社だが、そのSNS内で、日本では堀江氏ら著名人の詐欺広告が後を絶たず、「放置されている」ことを問題視。同社ができることはやっているが「社会全体で取り組むべき問題」と発信したことについて、堀江氏は「ちょっとなんか不思議だったので色々調べてみました」という。
GAFAへの規制の厳しいEU圏ではそういった詐欺が見当たらず、一方「メタに対する風当たりが従前からそんなに強くなかった」アメリカ、オーストラリア、そして日本で「舐められている」として、堀江氏らの画像を使った「詐欺広告が山のように使われいる」と憤った。
また米国の法律では、こうした問題では、プラットフォーム側ではなく、ユーザー間の問題であるとも定義づけされていて、そんな”法の目”を縫って、不法な広告が暗黙で認められ、詐欺グループがはびこってきたということだ。
ホリエモンこと堀江氏は「日本だけでも規制を強化し、日本で商売するための守りなさいという法律やルールを定め、日本政府がやっていくしかない」と、国レベルでの対応を求めた。
儲けだけを考えてインターネット上の広告の”奪い合い”で、そのような不法行為がエスカレートし、悪循環に陥っていると指摘した。
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果たして、どこまでも個人間など民間で解決すべきで、どこから政府など国・自治体が関わるべきか。GAFAが様々なマーケットや利権を独占するなか、一つの線引きがされる機会になるかもしれない。
