兼業した福島県内の税務署職員、停職処分 車転売で2億円売り上げ 国家公務員法違反

 仙台国税局は26日、福島県の税務署に勤務する20代男性職員を兼業を禁止する国家公務員法に違反したとして、停職1カ月の懲戒処分とした。職員は約1年半の育児休業中、上司の承認を得ずに自動車などの転売を繰り返し、約2億円を売り上げていたという。同日付で辞職した。

 国税局によると、男性職員は育休を取っていた2022(令和4)年8月から今年2月にかけ、インターネットやディーラーを通じて車62台と携帯電話4台を購入し、オークションサイトや買い取り店で売却していた。車好きで中古車価格の高騰に気付いて始めたという。1台約1200万円の高級車も転売し、収益は主に生活費に充てていた。

 内部からの情報提供を基に調査し、発覚した。脱税などの所得税法違反は確認されていない。国税局は個人の特定につながるとして職員の詳しい勤務先や所属を明らかにしていない。国税局の担当者は「誠に遺憾で、職員の服務規律の順守を図る」としている。

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