自民党派閥の政治資金パーティー「裏金」事件を受け、岸田文雄総理（自民党総裁）は政治の信頼回復へ「今国会中に政治資金規正法の改正を実現する」と国会答弁で明言した。
その本気度は法改正の制度設計にかかる。「抜け穴を完全にふさぐこと」が最も大事。合わせて議員本人の責任が問え、公職選挙法と同等の『連座制』の導入、罰金刑のハードルを低くし「公民権停止・失職」へ、立法府からの追放を容易にする手だてをとることが多くの国民の求めるところだ。
政治責任をとらず、裏金に対して納税もしない、責任は会計責任者に転嫁。脆弱な零細事業者から消費税を納めさせるインボイスをスタートさせた中で、国会議員はなんとも劣化したことか。「国会議員＝選良」時代ははるか、かなたに消えた。遵法精神の無さとモラルの低さは『カネ』がかかる選挙と『献金』する企業や業界、団体とのしがらみから議員の倫理観を麻痺させている。
政治資金収支報告書に虚偽記載や不記載をしても罪悪感さえ持たず（持つ議員もいたのかもしれないが）「立法府に身を置ける」その神経に呆れざるをえない。
裏金づくりや後を絶たない政治家の諸々の不祥事は子どもたちに悪影響を与えると憂慮する。問題議員は立法府から退出願いたい。また退出させるために政治資金規正法の改正、企業団体献金の完全禁止が不可欠だ。
とはいえ、自民党が衆議院・参議院ともに単独過半数の議席を保有する現況では立憲・共産など野党提案の良案も実現が難しい。政権交代ができれば実現できるが、それまで先送りになってしまいそう。結果、世論の批判を受けて、自民党がどこまで野党案に歩み寄るか、それ次第となる。
公明党案は政治資金規正法違反があった場合、政治家本人も責任を負う「連座制」を盛り込み、政治団体の代表者が会計責任者の選任または監督のいずれかで相当の注意を怠ったと判断される場合「５０万円以下の罰金」に処すとしている。罰金刑確定で政治団体代表者は失職、公民権停止になる。
ただ西田亮介日大教授（社会学者）はXで「政治におけるカネの透明化とその仕組が脆弱である現在の環境では、政治家ではない関係者すら起訴困難で、連座制だけを導入したところで政治家にたどり着かない可能性が高い」と実効性を疑う。むしろ「公明党原案の確認書方式は政治家の責任の所在を現状より明確化させることに繋がる。政治資金の流れの透明化改善まで改正法に盛り込めるなら将来に向けてという意味では相当前進することになるはずだ」と発信する。
政治とカネの問題。自民党政権下で相当根が深い。政治資金の流れの透明化とともに、企業団体献金の完全な禁止が必要だ。これに自民党の中には「企業にも民主主義に参加する権利がある」などと正論のように表現をする議員もいる。
しかし、これは論外だ。そもそも国民１人あたり２５０円換算で税金を原資に政党に交付される「政党助成金制度」の創設目的は政府の政策が特定企業や団体からの献金で歪められてはならないと、その土壌をなくすために、企業団体献金を禁止する。その代わりに創設されたもの。１日も早く、企業・団体献金の全面禁止・抜け道を作らせない法規定を党派を超え、すべての国会議員がしがらみを捨て実現させるべきで、国会議員にはその義務があると言わなければならない。今後の与党協議、与野党協議での動向を注視したい。（編集担当：森高龍二
