【2024.04.27配信】日本薬剤師会は都道府県薬剤師会担当役員宛てに「地域における夜間・休日の医薬品提供体制(在宅含む)の構築、 リスト化及び周知等について【重要】(その5)」を発出した。5月2日の算定に係る届出開始、6月の施行を踏まえ、日薬として全国的な準備状況について確認するため、５月９日までのアンケート回答を依頼している。
令和6年度調剤報酬改定においては、地域支援体制加算、 在宅薬学総合体制加算および連携強化加算の要件の一つとして、会員・非会員を問わず地域の薬局が果たす医薬品提供体制に関する情報を、地域の行政機関もしくは薬剤師会等を通じて、地域住民、医療関係者等に対して情報発信を行 うことが求められている。日薬ではこれまで４度にわたり依頼しているリスト化も、一連のリスト化・周知等において「まさにその役割を担うものとなります」としている。
当該リスト化・周知を実施していること、リスト化にあたって必要な項目が網羅されていること、会員・非会員の情報を含めてその地域の医薬品提供体制が周知されていることが求められており、そのリストに掲載された薬局が上記加算の算定要件を満たすこととなると解説している。
また、同リストは、調剤報酬において求められる地域としての情報発信の体制であると同時に、薬剤師会が地域の薬局情報をもとに、地域の医薬品提供体 制構築、地域全体としての薬剤師サービス提供を、自治体や他職種団体等と連携しながら取り組んでいくためには不可欠なものと説明している。
これらを踏まえ、5月2日の算定に係る届出開始、6月の施行を踏まえ、日薬として全国的な準備状況について確認するため、アンケート調査を実施する。回答期限は5月9日まで。
