民間組織「人口戦略会議」が公表した将来的に「消滅可能性がある」自治体に、福島県会津若松市が該当したことについて、室井照平市長は26日の定例記者会見で「決して消滅はさせない。さまざまな施策で若い人が戻ってきてくる環境を整える」と述べた。
2020（令和2）年～2050年の30年間で子どもを産む中心世代の20～30代女性が50％以上減るとの推計を根拠に分析しており、同市は53.0％となった。室井市長は「若者が就労してもらえる環境をつくるためにも、工業団地の造成に着手している。市民の皆さん一人一人も子どもや孫に会津に戻ってきてと呼びかけてほしい」と語った。
（会津版）
