日本で部長になれるのは正社員の4％？
「厚生労働省」の「令和5年賃金構造基本統計調査」によると、10人以上の従業員のいる会社の正社員数（非役職から部長級までの数）は、234万7932人。
そのうち部長級の人数は9万6668人です。
割合でいうと、およそ4.1％となります。
部長に加え課長・係長の割合は表1のようになります。
表1
※厚生労働省 令和5年賃金構造基本統計調査 一般労働者 役職1.役職、学歴、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額を基に筆者作成
課長・係長と比べても、部長になれる割合は少ないことが分かります。
部長の平均年齢は？
一般的に、部長になるためには係長・課長と順を追ってキャリアアップします。
それぞれ入社して何年ほどで昇進できるのか表2を参考に確認してみましょう。
表2
※厚生労働省 令和5年賃金構造基本統計調査 一般労働者 役職役職第1表役職、年齢階級別きまって支給する現金給与額､所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額を基に筆者作成
部長になれるのは全体の4.1％ほどですが、課長から部長に昇進するのにかかる年数は1.6年と、係長に昇進する際にかかる7年と比べてもそれほど年数はかかっていません。
部長と非役職の平均年収の違い
転職時に好待遇で迎えられる以外は、非役職から部長になるまでには、10年以上同じ会社でキャリアを積まなければなりません。
とはいえ、キャリアを積んでいくごとに、給与も上がります。
表3で給与額とボーナスの差を比較してみましょう。
表3
※厚生労働省 令和5年賃金構造基本統計調査 一般労働者 役職 役職第1表役職、年齢階級別きまって支給する現金給与額､所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額を基に筆者作成
非役職と部長の年収の差はおよそ2倍です。
給与も役職が上がるにつれて、およそ10万円ずつ上がります。
部長の平均年収は非役職の2倍！
日本企業の部長の年収は役職のない正社員のおよそ2倍です。
とはいえ、部長になれるのは全体のおよそ4％と狭き門です。
割合の低さからも、高い能力が求められることが想像できます。
給与に見合った働きをするためにも、上級管理職としてのスキルのみならず、部下を率いる強力なリーダーシップや、経営陣並みのマネジメント力など、総合的にスキルアップしていく必要があるでしょう。
出典
厚生労働省 令和5年賃金構造基本統計調査 一般労働者 役職役職第1表役職、年齢階級別きまって支給する現金給与額､所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
