能登半島地震で液状化による被害が発生した富山市東蓮町（ひがしはすまち）で、市は、来月から液状化防止対策に向けた調査を実施します。
これは、27日に開かれた東蓮町での住民説明会で富山市が明らかにしたものです。
市は、今後の大規模地震に備えて、地盤改良などの液状化防止対策が必要かどうかを検討するため、来月から東蓮町の地盤調査を開始。年内に調査結果を住民に説明するとしています。
東蓮町では約240世帯のうち66世帯が地盤沈下で家が傾くなどの被害が出ています。
市からの説明を受けて、住民らでつくる「被災者の会」の新村哲夫（しんむら・てつお）会長はー
被災者の会・新村哲夫会長： 「ようやく行政も動き始めたというふうに思っています。東蓮町のためにどういうことが良いのか、住民サイドに立って考えていく、それが1番だと思います」
