【マニラ共同】フィリピン国家安全保障会議のマラヤ次長は27日の声明で、中国との間で南シナ海アユンギン礁の緊張激化を防ぐための取り決めがあったとする中国側の主張を否定した。「どんな了解事項も大統領の承認がなければ効力を持たない」と強調。合意は存在せず、フィリピンが合意を破棄したとの中国側の主張は不当だと反論した。
フィリピンのドゥテルテ前大統領は、同礁の軍拠点の老朽艦に補修資材を持ち込まず現状を維持するとの密約の存在を示唆。在フィリピン中国大使館はマルコス現政権下でも「今年初めに双方が『新たなモデル』で合意していた」と発表していた。
