【ワシントン共同】2026年以降の在韓米軍の駐留経費負担を巡り、米韓両政府は23～25日にハワイで協議した。現在の合意期限は25年と、まだ時間がある中での初会合。韓国メディアは、今年11月の米大統領選でトランプ前大統領が当選する「もしトラ」により、大幅な負担増を求められる前に現政権と大枠を固めておきたいとの韓国側の思惑を報じた。
ロイター通信によると、11月は期限ではないとの姿勢。今回の協議では、人件費や建設費などの分担を定める次期の米韓防衛分担特別協定（SMA）に向け、互いの考え方を述べ合った。
韓国には2万8千人以上の米兵が駐留している。トランプ氏は過去に、韓国が米国の軍事力に「ただ乗りしている」と主張。大統領在任時には負担の5倍増を求めたとされる。現SMAはバイデン政権発足後の21年に締結、同年の韓国側負担は20年比13.9％増の1兆1833億ウォン（現在のレートで約1357億円）となった。
日本政府によると、24年度の在日米軍駐留経費負担の予算は2100億円を超える。
