京都府亀岡市とニチコン、日産自動車、京都日産自動車が、電気自動車（EV）を活用した非常時の電力供給体制の整備や環境教育で連携する4者協定を締結した。避難所の電力源確保で災害対応を強化し、公用車などの電動化促進で脱炭素につなげる。
日産は同様の協定を全国で結んでおり、府内の自治体とは久御山町、福知山市に続き3例目。ニチコンは亀岡市の工場でEV用給電器などを製造しており、協定に加わった。
協定により、災害時に京都日産がEVを市内の指定避難所などに貸与する。ニチコンが貸し出す持ち運び型の給電器とEVをつなげば、家電などの電源として使える。
23日に市役所で締結式があり、桂川孝裕市長とニチコンの森克彦社長、日産の青木基樹地域担当部長、京都日産の中村正人社長が出席して協定書を交わした。
桂川市長は「能登半島地震で生活インフラが重要だと改めて痛感した。災害時にEVと給電器で電気が使える環境が整えられる」とあいさつした。EVに給電器をつないで電源に使う実演も行われた。
