24日、北京市で行われた中関村国際イノベーションセンターでヒューマノイド（ヒト型ロボット）を取材する報道関係者。（北京＝新華社記者/陳鍾昊）
【新華社北京4月28日】中国北京市経済情報化局がこのほど発表した第1四半期（1～3月）の工業・情報・ソフトウエア業の経済統計によると、同市のデジタル経済の1～3月の増加値（付加価値額）は前年同期比8.7％増加し、うち中核産業は12.2％増となった。
1～3月の産業活動は好調な滑り出しを切った。情報・ソフトウエア業は多くの指標が高水準で推移し、増加値は13.7％増の2379億2千万元、域内総生産（GDP）の2割以上を占め、GDP成長率への寄与率は5割近くとなった。
人工知能（AI）の大型モデルなど次世代情報技術の急速な発展が駆動力となり、クラウドコンピューティングやビッグデータ、基本ソフト、オペレーションシステム（OS）などの細分化された各分野が急速な発展期を迎えており、1～2月のソフトウエア・情報技術（IT）サービス業の売上高は31.2％増加したほか、情報・ソフトウエア産業の23年の売上高は3兆元に迫り、数年連続で2桁増を維持した。
同局経済運行処の王徳（おう・とく）処長によると、同市はデジタル技術と実体経済の深い融合を促進し、汎用AIや光電子など未来産業への布石を強め、「新たな質の生産力」（科学技術イノベーションが主導し、質の高い発展を促す生産力）の育成・発展を加速するとしている。
