子どもを私立に入れたいのですが、もし夫婦どちらかが働けなくなってしまったらと考えると不安です。堅実な教育資金の貯め方を教えてください。

子どもの教育資金はいくら必要？

子どもの進学先がすべて公立の場合と私立に入れた場合では、どれくらいの教育資金が必要になるでしょうか。子供の教育費について、令和3年の調査で明らかになった費用を図表1で見ていきます。

【図表1】

※文部科学省「子供の学費調査」および日本政策金融公庫「令和3年度教育費負担の実態調査結果」をもとに筆者作成

幼稚園から大学まですべて私立だった場合とすべて公立だった場合では、平均1469万6301円もの教育費用の差が出ると分かりました。夫婦共働きを前提として考えてしまうと、もしどちらかが働けなくなった際は教育資金が不足する恐れがあります。

子どもを私立に入れる場合、公立と比べて多額の教育費用が必要です。そのため、もし夫婦どちらかが働けなくなったなどといった不測の事態になってもカバーできるように、教育資金を堅実に貯めていかなくてはなりません。

本項では、学資保険の貯め方について解説します。メリットデメリットもあわせて紹介するので、子どもを私立に入れるためにお金を貯めたい人は参考にしてください。

学資保険とは、子どもの教育費を保険料として貯蓄していき、必要な段階で祝い金や満期保険金として受け取れる生命保険です。

学資保険のメリットは、親にもしものことがあった場合、保険料払込が免除されながらも祝い金や満期保険金は予定通り受け取れるといった保障も含まれる点です。また、保険料として毎月決まった額を積み立てられるため、「貯蓄が苦手」「お金があると使ってしまう」という人であっても、お金を貯めやすいでしょう。

一方で、簡単にお金をおろせないデメリットがあります。必要に迫られ途中解約をしてしまうと、払い込んだ保険料よりも受け取れるお金が減ってしまう可能性が高いです。

終身保険とは、解約しなければ保障が一生涯続く生命保険です。タイミングよく解約すれば、学資保険以上の返戻率で解約返戻金を受け取れる場合があります。終身保険も、解約のタイミングを間違えると解約返戻金が少なくなる点に注意しましょう。

貯蓄は、元本保証がある堅実な貯蓄方法ですが、今は低金利でお金が増えにくいといえます。また、将来の物価高に対応できず、実質的にお金の価値が下がってしまう「インフレリスク」の危険性も高まるでしょう。

投資には元本割れのリスクもあるものの、手持ちのお金を増やせる方法です。なるべく元本割れのリスクをおさえて投資をするためには、NISAをはじめ長期積立の分散投資をするとよいでしょう。長期積立の分散投資であれば、リスクをおさえつつお金を増やせる可能性があります。

子どもを私立に入れるための教育資金を貯める方法としては、生命保険に加入する・貯蓄する・投資するといった方法があります。しかし、いずれの方法もリスクが伴うため、事前に特徴をしっかり把握しておかなくてはなりません。

ひとつの方法で教育費用を貯めるのではなく、さまざまな方法を組み合わせることでリスクをおさえられるでしょう。自分に合った方法で堅実にお金を貯めて、教育費用にしてください。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー