夫婦2人で老後は毎月30万円程度かかる？
老後の経済的な不安を払拭（ふっしょく）するためには「老後の生活費は具体的にいくらかかるのか」を把握する必要があります。
総務省統計局が公表している2023年の家計調査によると「65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）」の消費支出は25万959円、非消費支出は3万1538円です。2つ合わせた実支出は28万2497円となり、特にぜいたくしなくても「毎月30万円近くの生活費」が発生することが分かります。
総務省のデータは通常の暮らしで必要な金額であり、例えば、大きな病気やけがをしたり、生活必需品といえる洗濯機や冷蔵庫などが故障して買い替えるような事態が発生したりすると、さらに支出は増えるおそれがあります。
年金だけだと毎月10万円近くの赤字？
今回は仮に夫婦2人で毎月28万5000円の生活費がかかるとしましょう。年金は合計20万円もらえますが、年金以外に収入がなければ毎月8万5000円の赤字となってしまいます。
「収支が赤字となっても退職金が2000万円あるから問題ない」と思うかもしれませんが、たとえ数千万円規模の資産があっても、自身の想像よりもはるかに速いスピードでなくなる可能性を考えておく必要があります。
毎月8万5000円の赤字が続くと年間102万円を預貯金などから補填（ほてん）しなければなりません。もし退職金以外に貯金がなければ2000万円を少しずつ取り崩す形となります。赤字金額が毎年一定の場合は約20年で資金が底をつく計算です。
20年後は85歳ですが「人生100年時代」といわれることもあるので、まだまだ元気に暮らしていける可能性は十分あります。もし90歳まで生きるとしても、残り5年の生活費はどうするのか考えなければなりません。
定年退職後もできる限り長く働く
年金収入だけでは想定外の速さで資金がなくなってしまうおそれがあるため、定年後もできる限り働いて給料を得るのも1つの方法です。
例えば、65歳から70歳までの5年間、再雇用やアルバイトなどで毎月15万円の給料を受け取るとしましょう。年金も含めた収入は合計35万円となり、支出は28万5000円だと家計収支は月額6万5000円、年間で78万円の黒字となります。5年間で390万円を上乗せできる形となり、資産の減少スピードを抑えられるメリットがあります。
まとめ
本記事では、定年退職後も生活のために働いたほうがいいのか解説しました。今回紹介した数字はあくまで簡易的なシミュレーションであり、実際にかかる金額はライフスタイルの変化などで大きく異なる可能性もあります。
「これだけあれば老後は安泰」といったものもないため、夫婦ともにできる限り長く働いて、年金に依存しない仕組みづくりも検討してみましょう。
出典
総務省統計局 家計調査報告（家計収支編）2023年（令和5年）平均結果の概要
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
