【ワシントン共同】米国土安全保障省は26日、パイプラインや電力網など安全保障に直結する重要インフラへの人工知能（AI）の活用に関して助言する委員会の設立を発表した。バイデン大統領の指示で、リスク管理も提言する。
同省は、対話型AI「チャットGPT」を開発したオープンAIのサム・アルトマン氏や、グーグルの持ち株会社アルファベットのピチャイ氏を含む大手IT企業の最高経営責任者（CEO）らを委員に指名した。
バイデン政権は昨年10月、AIの開発・利用促進とリスク低減の両立を図る大統領令を発出し、取り組みを進めている。
