「子ども・子育て支援金」の徴収は2026年度から開始

こども家庭庁は、2024年4月9日に「子ども・子育て支援金」の負担額を年収別に試算しました。

少子化対策の財源として使われる子育て支援金は、加入している医療保険から徴収されることになっています。

国民から不満の声も多い今回の取り組みですが、自分の年収ならいくら徴収されるのか気になる方も多いでしょう。

そこで今回は、子ども・子育て支援金について解説します。記事の後半では、年収別の負担額も解説しているので、最後までご覧ください。

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「児童手当」拡充の変更点をおさらい

子育て世帯を支える制度のひとつが「児童手当制度」。

2023年6月に閣議決定された「こども未来戦略方針」を踏まえ、若年層の人口が急激に減少する2030年代に入るまでに具体的な対策を実施する姿勢を見せる日本政府ですが、一体どこが変更になるのでしょうか。

改めて「児童手当」制度の主な変更点をおさらいしていきましょう。

2023年8月末に公表された、こども家庭庁「令和6年度予算概算要求の概要」においても「児童手当の所得制限の撤廃」が明記されています。

所得を問わず、子どもがいる家庭であれば等しく児童手当を受け取れるようになる見込みです。

現行の児童手当の支給額は「3歳未満が一律1万5000円」「3歳以上〜中学卒業まで1万円、ただし、第3子以降は1万5000円」と定められていました。

今後、第3子以降は3万円と倍増で支給される予定です。

この点は多子家庭にとって、かなり大きな変更点といえるでしょう。

こうした支援策に財源が必要となるため、子ども・子育て支援金が創設されました。

では、自分の年収なら毎月の負担額はいくらになるのでしょうか。次章で年収ごとに一覧表で解説していますので、ご覧ください。

「子ども・子育て支援金制度」についてこども家庭庁は、支援金の国民1人あたりの負担額は、制度が確立する2028年度に月450円になるという試算を発表しました。

しかし、これは支援金を支払わない子どもも含めた人数で割った平均額となっています。

実際にいくら負担するのかは、加入している医療保険の種類や所得によって変わります。

2028年度時点では、大企業による健康保険組合で月850円、中小企業が加入する協会けんぽで月700円、公務員などの共済組合で月950円となる見込みです。

また、自営業者が加入する国民健康保険は1世帯あたり月600円、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度は月350円となる見込みです。

このうち、会社員や公務員など「被用者保険」に加入する人が拠出する金額は、収入に応じて決まります。

こども家庭庁がまとめた年収別の拠出額は、以下の通りです。

2026年度の負担額は、年収別でみると以下の通りです。

2026年度の負担額は、各年収のおよそ0.1％を負担する見通しです。

2027年度の負担額は、年収別でみると以下の通りです。

2026年度と比べて、負担額は50円から350円に増額します。

2028年度の負担額は、年収別でみると以下の通りです。

負担額は2026年度と比べて、150円から650円増加します。

子育て支援金の創設で、2026年度は6000億円、2027年度は8000億円、2028年度は1兆円を集める計画となっています。

本記事では子ども・子育て支援金の負担額が、年収別でいくらになるか解説しました。

「子ども・子育て支援金制度」は、少子化対策のための財源を公的医療保険に上乗せして徴収する制度です。

今回の政府試算では、年度を追うごとに税負担が増加していく見込みとなっています。

2026年度から徴収が始まるという本制度について、今後も注目しておきたいところです。