大分県は、男性の育児休業に関する中小企業４社の取組みを事例集として取りまとめた。欠員発生に備えたバックアップ体制などを整備した土木工事業者などについて、収載している。
代替要員確保に向けた取組みを行ったのは、大分市内の建設業者（44人）。欠員が出た場合は、新設した部署からバックアップ要員を出せるように社内体制を整えた。このほか、総務部内に産後パパ育休などに関する相談窓口も開設している。
豊後高田市の建設業者（200人）では、管理者向けのセミナーを実施。子育て支援手当として子供１人当たり１万円も支給しているという。
事例集は、同県のホームページからダウンロードできる。
