【新華社北京4月29日】中国人力資源社会保障部など9部門はこのほど、「デジタル人材の育成加速によるデジタル経済の発展支援行動計画（2024～26年）」を発表した。デジタル人材がデジタル経済を支える基礎的役割を発揮し、新たな質の生産力（科学技術イノベーションが主導し、質の高い発展を促す生産力）の形成を推進する。
デジタルの産業化と産業のデジタル化の発展需要にしっかりと対応し、3年程度の時間をかけ、デジタル人材の育成・誘致・居留・雇用などの特別行動を着実に行い、デジタル人材の効果的な供給を拡大させ、デジタル人材の集積効果を形成する。
具体的には、デジタル技術エンジニアの育成、デジタルスキルの向上、デジタル人材の国際交流、デジタル人材によるイノベーションと起業、デジタル人材による産業発展の促進、デジタル職業技術スキル選手権という六つの重点プロジェクトを実施する。
高度なデジタル技術エンジニアは中国の重要な人材だ。同部はスマート製造、ビッグデータ、ブロックチェーン、集積回路（IC）など、デジタル技術分野の新たな職業について、デジタル技術エンジニアの認証制度の構築を模索しており、デジタル技術者を毎年8万人程度育成する計画だという。
育成政策の改善、評価体系の整備、分配制度の完備、投入水準の向上、流動ルートの円滑化、インセンティブによるけん引の強化などを政策面から支えるとした。
