フィリピン向けRCEP原産地証明書を発給する広東省汕頭税関の職員。（資料写真、汕頭＝新華社配信）
【新華社北京4月29日】中国国際貿易促進委員会（CCPIT）は28日、原産地証明書や物品の一時輸入に用いる通関手帳（ATAカルネ）、国際商事証明書など各種証明書の1～3月の発給件数が前年同期比17.4％増の154万9500件だったと発表した。中国の貿易は年初以降、好調な勢いを示し、貿易の「質の向上と規模の安定」という年間目標の実現に一段と近づいた。
一般原産地証明書の貨物価額は2.5％増の849億3100万ドル（1ドル＝約158円）、特定原産地証明書は4.7％増の161億2100万ドルだった。
地域的な包括的経済連携（RCEP）協定に基づく原産地証明書の発給件数は18.6％増の5万4千件、貨物価額は2.4％増の16億6600万ドルだった。発給数、貨物価額とも増加しており、RCEP協定のメリットが表れ、貿易企業が実質的な恩恵を受けていることを示した。
ATAカルネの発給件数は73.7％の2954件、貨物価額は2.2倍の約8億600万元（1元＝約22円）だった。発給数の持続的な増加は、中国貿易企業が海外市場を開拓する原動力と意欲が高まっていることに加え、境外（外国と中国香港・マカオ・台湾地区）でのPR・展示活動、事業交流などを強化していることも映し出した。
