[２９日 ロイター] - ニッケル生産を手掛けるオーストラリアのアルデア・リソーシズは２９日、豪西部カルグーリーでのニッケル事業を巡り、住友金属鉱山や三菱商事と拘束力のある協定を結んだと発表した。これを受け、アルデアの株価は１１％超上昇した。
声明によると、各社が出資して合弁企業を立ち上げ、「カルグーリー・ニッケル・プロジェクト・グーンガリー・ハブ」の最終的な投資判断に向けた最終事業化調査を行うことで合意した。
住友金属鉱山と三菱商事は調査費用として、共同で９８５０万豪ドル（約６４４２万ドル）を拠出。合弁企業の株式の５０％を保有する。残る株式はアルデアが持つ。
アルデアのアンドリュー・ペンケスマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「生産が始まれば、プロジェクトは豪国内のニッケル、コバルト生産で最も大きな事業者の一つになることが見込まれる」と強調した。
