Hyunsu Yim Katya Golubkova
［ソウル ２７日 ロイター］ - 通信アプリＬＩＮＥ（ライン）の個人情報流出を巡り、総務省が運営元のＬＩＮＥヤフーに韓国ネイバーとの資本関係見直しを求めたとする一部報道を受け、韓国外務省はネイバーと協議するとした上で、韓国企業に対する差別的措置はあってはならないと述べた。
韓国外務省は声明で「韓国政府は、わが国企業に対する差別的措置はあってはならないという立場を堅持している。この件に関してネイバーの立場を確認し、必要であれば日本側と連絡を取る」と述べた。
日本の総務省は１６日、ＬＩＮＥヤフーに２度目の行政指導を行ったと発表した。
