福島県会津若松市や関係団体でつくる「市定住・二地域居住推進協議会」を介して、市内に移住または二地域居住を実践したのは2023（令和5）年度、過去最多の41世帯（91人）となった。協議会が26日、市内の會津稽古堂で総会を開き実績を示した。
民間組織「人口戦略会議」が将来的に「消滅の可能性がある」と見なした市町村に会津若松市が該当したのを受け、会長の室井照平市長はあいさつで「そうならないようにしっかりと政策を進める」と強調した。
41世帯の実践者は、いずれも定住に当たる。このうち会津地域との関わりがあったのは68％だった。
全体の年代構成などは20代、30代の実践者がともに最多の34％だった。U・I・Jターンのうち、首都圏などから故郷に戻ってくるUターンの割合が61％で最も高かった。
協議会を通じた相談件数も2007（平成19）年度の協議会設立以降、過去最多の363件に上り、前年度より77件増えた。
協議会は今年度事業計画で、相談件数450件、実践世帯45世帯（72人）の目標値を設定した。若年層のUターンや、孫が祖父母の居住地に移り住む「孫ターン」をメインターゲットとし、交流サイトやイベントを通じてさらなる促進を図る。
（会津版）
