政府は、野生のクマによる人身被害の増加に対処するため、人工知能（AI）を使った検知システムの実証事業を近く開始する。監視カメラの映像からクマ出没をAIで瞬時に判断し、情報を関係機関と共有する。システムの有効性を確認できれば、人家周辺でクマ出没が多い都道府県に導入したい考えだ。政府関係者が29日明らかにした。
政府は2月にクマ被害への対策方針を策定し（1）人の生活圏への侵入防止（2）発見時の緊急対応（3）住民への情報提供―を柱に据えた。特に、市街地に現れた際の早期覚知や、警察、自治体、地元猟友会などとの情報共有が課題となっている。
そこで浮上したのが、国や自治体、民間の監視カメラと、画像から人や物を認識するAIをつないだ検知システムの構築だ。クマの発見を助け、速やかな警戒態勢につなげられると期待する。
実証事業は富山県で実施する。国土交通省の河川国道事務所や県の施設に設置された防災・監視用カメラに加え、電力会社の施設管理カメラなどの使用を想定している。夏までに始めたい考えだ。
