独ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは27日、中国について「自動車市場の需要を喚起するため、同国の商務部が、古い車を下取りに出して新しい車を購入する消費者に1台当たり最大1万元（約22万円）の補助金を支給する政策を発表した」と報じた。
記事によると、AFP通信は「中国は世界最大の自動車市場であり、電気自動車（EV）分野では100社余りの国内企業が未来のクリーンカーの製造を激しく競っている」とした上で、「しかし、景気減速が個人消費を圧迫し、メーカー間の価格競争をあおり、収益性を悪化させている。需要を喚起するため、中国政府は2018年以前に登録されたEVやハイブリッド車、あるいは国の特定の排出基準を満たしていないガソリン車を下取りに出して新しい車を購入する消費者に補助金を支給する。2018年以降に購入した自動車を買い替える人には7000元（約15万4000円）を支給する。この措置は年末まで施行される」と伝えた。
AFP通信はまた「この発表は、EVへの移行に苦戦している外国メーカーから中国ブランドがショーの主役の座を奪っている北京モーターショーと同時期に行われたものであり、中国の自動車メーカーが多くの西側諸国で厳しい監視に直面している中で行われたものでもある」と指摘。「フランスの圧力を受けた欧州委員会は、中国のEV補助金に対する調査を開始するとともに、欧州市場を保護するため関税課徴金を適用すると脅した。米国も、過剰生産につながり世界的な競争を損なうと考えられる中国の補助金に反対している。米国政府はまた、中国製車両がもたらす潜在的な国家安全保障上のリスクについても懸念している」とも伝えた。（翻訳・編集/柳川）
