Francesca Landini
［トリノ ２９日 ロイター］ - 主要７カ国（Ｇ７）のエネルギー担当閣僚は、２０３０─３５年に石炭火力発電所を廃止することで原則合意した。
イタリア・トリノで開催しているＧ７会合で議長を務めるピチェット伊エネ相は「３０日に最終的な政治合意をまとめる」と述べた。
同日には脱炭素化に向けたＧ７コミットメントを詳述した最終共同声明を公表する。
ピチェット氏はまた、欧州へのロシア産液化天然ガス（ＬＮＧ）輸入制限についても検討していると明かし、「この問題は（Ｇ７の）技術的、政治的な議題だ。最終的な決定があれば公表する」と語った。
同氏によると、発電と輸送の脱炭素化の選択肢として、原子力とバイオ燃料の２つが最終共同声明で言及される見通し。
