徳島県／バッテリーバレイ構想素案公表、３０年に出荷額３０００億円目標

徳島県が「徳島バッテリーバレイ構想」の素案をまとめた。県内への蓄電池関連産業の集積を目指し、サプライチェーン（供給網）構築に向けた企業を誘致するとともに、既存・新規参入企業の新規事業展開を支援する。インフラ整備として道路や港湾、空港の整備や工場用地提供体制の整備などを挙げた。２０３０年までに関連製品の県内出荷額を３０００億円（２２年は１６０３億円）、従業員数は５０００人（４２３２人）に増やす目標を掲げた。
蓄電池関連産業は蓄電池・材料、製造設備、充放電装置の製造企業のほか、蓄電池部品製造、蓄電池製造に必要なソフトウエア開発、リサイクル企業と定義づけた。
７月上旬にも構想をまとめた後、産学官が一体となった推進会議を立ち上げる。高等教育機関は教育プログラムによる人材育成や研究開発、蓄電池関連企業は積極投資による競争力強化、行政は企業の支援や蓄電池の普及促進に努める。
県内には蓄電池製造工場などが立地し、関連製品出荷額は全国トップクラス。県内に事業所を置く大手企業の中には、県外の事業所で蓄電池の研究開発や部材製造を行っている企業が複数あり、県内への事業移転による集積の可能性がある。今後は不足している蓄電池のセパレータ（板状材）メーカーなどの誘致も検討。将来的には蓄電池の回収からリサイクルに至る静脈産業の誘致や事業拡大を検討するとしている。