日本建設産業職員労働組合協議会（日建協、木浪周作議長）は、２５日に開催した国土交通省との意見交換を皮切りに、２０２４年度の政策提言活動をスタートした。時間外労働の上限規制が適用されたことを踏まえ、適正な工期の確保や月単位の週休２日の実現などをテーマに意見交換した。今後、各地方整備局と北海道開発局、内閣府沖縄総合事務局に対して提言活動を展開していく。
提言書は▽改正建設業法の適正な運用▽４週８閉所の実現▽民間工事における請負契約の適正化▽さらなる書類の簡素化▽インフラ分野の業務効率化▽労務不足解消▽建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）のさらなる普及▽建設産業のさらなる魅力向上▽単身赴任者の帰宅旅費非課税化－の９項目で構成する。
適正工期の確保では中央建設業審議会（中建審）が作成した「工期に関する基準」が適切に反映されていると言い難い状況だと指摘。あらゆる建設工事で適正な工期での契約締結と適切な工期変更ができるよう、全ての発注者への働き掛けを求めた。
今後の開催予定は次の通り。
▽中部地方整備局（５月１３日）▽中国地方整備局（同１６日）▽四国地方整備局（同２０日）▽近畿地方整備局（同２３日）▽関東地方整備局（同２４日）▽北海道開発局（同２８日）▽九州地方整備局（６月３日）▽沖縄総合事務局（同４日）▽東北地方整備局（同１４日）▽北陸地方整備局（同１８日）。
