日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長は、４月に適用された時間外労働上限規制などを踏まえ、業界を取り巻く課題に一致団結して取り組む姿勢を改めて打ち出した。２６日に東京都千代田区のホテルニューオータニで定時総会と理事会を開催。担い手の確保や資材価格の高騰といった諸課題に向き合い、「『給与が良い、休暇が取れる、希望が持てる』に『かっこいい』を加えた新４Ｋの魅力あふれる業界づくりを目指す」と団結を呼び掛けた。
日建連は２０２４年度事業計画で重点方針として▽働き方改革の推進▽受発注者間の対等な関係の構築▽公共投資の推進▽技能者の処遇改善と担い手の確保▽新長期ビジョンの検討－など８項目を掲げた。宮本会長は受発注者間の対等な関係構築について「労務費や資材価格の上昇を十分に価格転嫁できていないなど、依然として厳しい問題がある」と指摘し、「建設業法の改正法案が今国会に提出されている。発注者が契約変更協議に応じるよう法律で規定されることは大きな意義がある」と期待感を示した。
資材価格の高騰に対しては、民間発注者向けに作成した現状理解や適切な価格転嫁を求める説明資料の活用を促す。国土強靱化のさらなる推進や積極的なインフラ投資の促進では、頻発する大規模自然災害への対策と経済の好循環創出を両立させる観点から、インフラ整備の重要性を広く呼び掛ける。
生産性の向上ではインフラＤＸといった会員企業が利用できる技術・機器の共有による普及展開や、ＢＩＭ／ＣＩＭの活用拡大をさらに進める。ドローンやロボット、ＡＩなど先進技術を活用し、施工の自動化や遠隔化なども推進し、働き方改革を加速させる。
新長期ビジョンの検討については、２５年を計画最終年とする現行の長期ビジョンの検証と、検証結果を踏まえた次期長期ビジョンの検討に入る。
