市場監督管理総局が28日に発表したデータによると、2023年に中国で広告業に従事する事業体と規模以上の企業（年間売上高が2000万元、約4億3700万円以上の企業）は1万7000社に達し、広告業務の年間収入は前年比17．5％増の1兆3120億7000万元（約29兆円）でした。
このうち、インターネット広告は発展が急速で、インターネット広告の配布による年間売上高は前年比33．4％増の7190億6000万元（約15兆7000万円）に達し、広告配信業務における割合は2019年の58．7％から82．4％に上昇しました。従来のメディアはデジタル化の転換を加速させ、テレビ局を代表とする事業体は、インターネット広告事業が8．3％増加しました。広告業の集約化が明らかになり、北京、上海、杭州、深セン、広州などの売上高の合計は全国の74．0％を占め、中国の「五大広告センター」となりました。
市場監督管理総局によると、盛んに発展する広告業は、ブランド作り、消費促進、内需拡大、文化の普及に積極的な役割を果たしているということです。（提供/CRI）
