韓国政府は、無政府状態に陥っているハイチに対し、5月から渡航禁止措置を実施することにした。
韓国外務省は29日、パスポート政策協議会の下部組織であるパスポート使用政策分科会において、ハイチへの旅行警報レベルを5月1日から4レベル（旅行禁止）に引き上げることを審議・決定し、その旨を発表した。
カリブ海に浮かぶ島国ハイチでは、最近になってギャングによる暴力行為が頻発し、治安状況が著しく悪化している。この状況を受け、韓国政府はこれまでに2度、ドミニカ共和国の協力を得て、ハイチに滞在する韓国国民の撤退を支援してきた。
韓国では、政府の許可なく旅行警戒レベル4の地域を訪れたり滞在したりした場合、旅券法第26条をはじめとする関連法規に基づき、罰則を受ける可能性がある。
現在、ハイチには約60名の韓国人が滞在しているという。渡航禁止国に指定されたため、これらの滞在者は出国するか、特例としてパスポートの使用許可を得る必要が生じている。
また、ミャンマーのラカイン州も5月1日より渡航禁止地域に指定される。韓国外務省では、ラカイン州での軍部と反軍部間の衝突が激化しており、国民の安全を確保するために渡航を禁止する措置が必要であると説明している。
昨年11月25日には、ミャンマーのシャン州北部および東部のカヤ州を渡航禁止地域に指定した韓国政府は、今回のラカイン州の追加指定により、さらなる安全対策を強化している。
