日本銀行長崎支店は4月16日、県内の景気は「緩やかに回復している」と10カ月連続で判断を据え置きました。
円安傾向の影響は他県に比べ、薄いとしています。
個別の項目について「住宅投資」はマンションの着工などが一段落したとして3年7カ月ぶりに、「設備投資」は駅前の再開発が一段落したとして3年ぶりに判断を引き下げました。
一方で「公共投資」は「回復しつつある」と6か月ぶりに引き上げ、「雇用・所得」についても企業の賃上げが広がっているとして4カ月ぶりに判断を引き上げました。
先行きについては「緩やかな回復傾向は続く」と見ていますが、不安材料としては企業の人手不足感の強まりや物価の上昇による影響などを挙げています。
円安やマイナス金利を解除し金融政策を転換したことについての影響は薄いとしています。
10月に開業するスタジアムシティについては、スポーツイベントやエンターテイメントが観光業とうまく結びつき、経済効果が広がればと期待を寄せました。
