歴史的な円安・物価高に苦しむ庶民を尻目に、税金で海外出張とはいいご身分である。ゴールデンウイーク（GW）期間中の閣僚の外遊ラッシュが今年も繰り返される。岸田首相は5月1日から6日までの日程で、フランス、パラグアイ、ブラジルを訪問する。
岸田首相は南米訪問に先立ち、フランスのパリに本部がある経済協力開発機構（OECD）の閣僚理事会で2日に基調演説を行い、マクロン大統領と会談する予定。日本の首相としては約10年ぶりとなる南米への個別訪問でも首脳会談を予定しており、新興・途上国「グローバルサウス」との関係強化を狙うという。
GW期間中に日本を離れるのは、岸田首相を含め大臣20人中14人。すでに外遊へと旅立った副大臣・政務官をあわせると、計31人が37カ国を訪問予定だ（別表）。雁首そろえて何しに行くのか。
OECD閣僚理事会やG7会合への出席など、目的がハッキリした外遊もある一方、「政府要人との会談等」など、あいまいな内容も。すべてが物見遊山ではないにせよ、「ファーストクラスで渡航する大臣は1回あたり1000万～2000万円程度の費用がかかると見込まれる」（政府関係者）というから出費はバカにならない。
2016年5月に野党議員が出した質問主意書への政府答弁によれば、当時1回分の外遊費用は首相が約2億円、大臣が約3000万円に上る計算だった。副大臣・政務官が大臣の半分の費用と仮定して、今回の渡航費用をはじき出すと、全体で約8.4億円。
費用は2016年の約1.5倍増
16年が平均1ドル=108円だったことを加味すれば、足元の水準1ドル=160円では約1.5倍も費用がかさむことになる。今年の外遊も例年の規模感と同じなら、単純計算では12.6億円の出費である。
「個人的に行くのならまだしも、問題は国民から預かった税金を使って何をしているのかということです。そもそも、対米追従ばかりで独自外交を展開していないのだから、外遊の成果が見えない。だから毎度、『物見遊山に行っているだけ』との批判が出る。政府にとって慣例になっているだけで、円安・物価高に苦しむ庶民なんて知ったことではないのでしょう」（法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学）
しかも、外遊先として集中しているのが欧米だ。最多7人がフランスを訪れ、次いで4人がベトナム、ベルギー、イタリア、アメリカを訪問する。ことごとく円の価値が下がっている国である。
一方、庶民の選択肢は対照的だ。大手旅行会社JTBの推計では、4月25日～5月5日に海外旅行に出かける人は前年比約68％増の52万人の見込みだが、人気旅行先ベスト3は上位から、円安の影響が小さい韓国や東南アジア、台湾。ちなみにコロナ禍前の19年のベスト3は上から東南アジア、ヨーロッパ、ハワイだった。
円安のせいで海外旅行は、すっかり高根の花。一体どこまで“貧乏”になってしまうのか。
