［東京 ３０日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比５２４円２５銭高の３万８４５９円０１銭と、続伸した。連休中の米国株式市場での底堅い流れを引き継いだ。決算シーズンの本格化に伴い、個別では決算を手掛かりとした物色が多かった。
日経平均は３７７円高の３万８３１２円６６銭でスタート。一時、６７３円高の３万８６０８円１７銭で高値を付けた。市場では、米株高のほか日米の長期金利が低下したことも好感されているとの声があった。物色対象はハイテク、バリューともに幅広い業種に向かった。
２９日の外為市場では介入観測が飛び交じり円が乱高下するなど不安定な動きとなった。きょうのドル／円は１５６円前半─１５７円付近となり、引き続き介入が警戒されているものの円安基調が続いた。円安の恩恵を受けるとされている輸出関連株は総じてしっかりだった。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２．０１％高の２７４０．５４ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は２兆７５２８億２１００万円だった。東証３３業種では、値上がりはゴム製品、海運、機械、卸売、電気機器など２９業種で、値下がりは空運、パルプ・紙など４業種だった。
個別では、住友商事が急騰し７％高となった。アクティビスト（物言う投資家）として知られる米エリオット・マネジメントが、同社に「大規模な」出資を行ったと、ブルームバーグ・ニュースが２８日、関係者の話として報じたことなどをきっかけに買われた。三井物産や伊藤忠商事などそのほかの大手商社株も連れ高の思惑から連れ高の展開となった。
そのほか主力株では信越化学工業、ファナック、東京エレクトロン、ファーストリテイリングがしっかり。トヨタ自動車は３％超高となった。アドバンテストは前週末に発表した決算が市場予想を下回り、５．７％安。オリエンタルランド、日東電工はともに７％超下落した。
ＳＭＢＣ信託銀行の山口真弘投資調査部長は「日本株は米企業の好決算や株高を背景に買われているものの、国内の半導体関連株の決算が今一つ。伸び悩む可能性が出てきた」とコメントした。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１３３３銘柄（８０％）、値下がりは２８８銘柄（１７％）、変わらずは２９銘柄（１％）だった。
