経済産業省は30日、佐賀県玄海町に対し、原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査の実施を5月1日に申し入れると発表した。玄海町議会が4月26日に原発立地自治体として初めて調査受け入れを求める請願を採択したことを受けた措置。経産省幹部が脇山伸太郎町長を訪問し、斎藤健経産相の名前で申し入れる。
文献調査の実施は市町村から応募するか、国の申し入れに応じることで始まる。脇山町長は5月中に可否を判断する意向を表明しており、国の姿勢を示し、地元が受け入れやすい環境を整える狙いがある。
