■I．米国株式市場 ●1．NYダウの推移 1）4/25、NYダウ▲375ドル安、38,085ドル 2）4/26、NYダウ＋153ドル高、38,239ドル 3）4/29、NYダウ＋146ドル高、38,386ドル
●2．米国株：高金利でも米国経済は成長する 米国株は決算発表シーズンで反発するが、5月の経験則には注意 1）高金利でも米国経済は耐えられ成長する ・米国経済は、最近発表の経済指標をみると「堅調」そのものである。
・その影響を受け、労働市場も強さを失っていない。むしろ、労働市場の逼迫感があり、賃金に上昇圧力がかかっている。
・加えて、WTI原油市場も83ドル台を維持し、エネルギーコストが高い位置に張り付いている。
・インフレは再加速の兆しを示している。
・米国の財政赤字は高水準となっている。
・以上の視点を受けて、米国の金利は高水準を維持している。インフレ再加速の兆しを受け、米連邦準備理事会（FRB）からは
・利下げ期待を後退させる発言が目立ち、
・FRB高官からは、「再利上げを妨げない」発言さえある。「高金利でも米国経済は耐えて成長する」という気運が醸成されつつあると思われる。よって、米国の高金利は長期化する可能性がある。なお、米国の経済の強さは「米国民が増加し続けている」ことにある。米人口の増加が、米国経済の強さを担保している。それだけに、米国の高金利政策は長期化する素地がある。
・「FRBの利下げ期待」で米国株価は急騰し、「高金利継続観測」で反落した。「再利上げを排除しない発言」がある現在、株価の割安感で買い出動するのは控えたい。
2）米国株は4/19を底に反発中 ・反発の中味は
・自律反発？
・本格的な騰勢回復？
・下落幅に対する戻り率でみると
・NYダウは＋31.4％と「自律反発の範囲内」といえる。
・半導体株指数（SOX）は＋53.4％と「本格反騰の兆し」を示唆。
・NYダウ、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）の推移 NYダウ SOX 3/28 39,807ドル 3/17 5,165ポイント 4/15 37,735 4/19 4,306 下落幅 ▲2,072ドル下落 下落幅 ▲859ポイント下落 下落率 ▲ 5.2％下落 下落率 ▲ 16.6％下落
4/29 38,386ドル 4/29 4,765ポイント 戻り幅 ＋651ドル 戻り幅 ＋459ポイント 戻り率 ＋ 31.4％ 戻り率 ＋ 53.4％
直近の最高値に対し4/29終値では、 3/28比 ▲ 3.6％ 3/17比 ▲7.7％（NYダウ比2.1倍の下落率）
・下落幅に対する戻り率は、NYダウは＋31.4％戻りだが、SOXは＋53.4％大幅高。SOXは「本格反騰の様相」をみせている。 ・最近の自律反発の要因は、 ・決算発表シーズンの好決算に反応したことと、 ・大幅下げに対する割安を意識した買い直しとみる。 ・最高値から4/29までの下落率でみると、NYダウは▲3.6％下落に対してSOXは▲7.7％下落と、SOXはNYダウ比で▲2.1倍もの下落率となっている。したがって、米国株はまだまだ「自律反発の範囲内」での短期的な戻りが続くと思われる。
3）5月の経験則は「セル・イン・メイ」 ・決算発表シーズンは5月上旬には概ね終了する。よって、5月の経験則である「セル・イン・メイ」を念頭に、慎重な対応が必要と思われる。 ・特に、5月中旬以降は売られる傾向がみられるため、買っても「早や乗り・早や売り」であって、安易な買い判断を下すのは慎みたい。
●3．米・個人消費支出（PCE）物価指数は前年比＋2.7％増、前月＋2.5％増より拡大（NHK） 1）市場では、FRBの利下げが当初の予想より大幅に遅れるとの見方が一段と強まる。
●4．米3月コアPCE価格指数は前年比＋2.8％増、予想＋2.7％を上回る（フィスコ） ●5．米GDP、1～3月期は＋1.6％増に鈍化、2年ぶりの低水準、インフレ加速（ロイター） 1）国内総生産（GDP）は年率換算で前期比＋1.6％増で、前四半期の＋3.4％増から大幅に鈍化し、市場予想の＋2.4％増に届かなかった。FRBがインフレを伴わない成長率と見なす＋1.8％を下回った。
2）FRBが物価の目安として注目する食料とエネルギーを除くコア個人消費支出指数は＋3.7％上昇し、前四半期の＋2.0％上昇から伸びが加速した。
●6．米メタプラットフォームズ、売上高見通しが市場予想を下回る（Quick） 1）1～3月期決算は、売上高が前年同期比＋27％の364.55億ドルで、市場予想361.4億ドルを上回った。4～6月期の売上高は365～390億ドルと、市場予想382.5億ドルを下回る。
●7．IBM、1～3月期売上高が144.62億ドルと、市場予想145.3億ドルに届かず（Quick） ●8．インテル、4～6月期売上高・利益見通しが市場予想を下回る（ロイター） 1）売上見通し125～135億ドルと、市場予想135.7億ドルを下回る。1株利益予想は＋0.10ドルと、市場予想＋0.25ドルを下回る。
●9．アルファベット、1株＋0.20ドルの初配当を発表（ロイター） 1）1～3月期売上高は805.4億ドルと、市場予想785.9億ドルを上回る。グーグル・クラウドの売上高は＋28％増、生成AIブームが追い風。
●10 ．マイクロソフト、1～3月期売上高619億ドルと市場予想608億ドルを上回る（ロイター） ●11 ．アップル、中国スマホ市場で首位陥落、1～3月期出荷は前年同期比▲6.6％減（ロイター）
■II．中国株式市場 ●1．上海総合指数の推移 1）4/25、上海総合＋8高、3,052 2）4/26、上海総合＋35高、3,088 3）4/29、上海総合+24高、3,113
●2．中国の3月工業部門利益は前年同月比▲3.5％減、輸出の低迷とデフレで（ブルームバーグ） 1）輸出は3月に予想外に落ち込み、弱い内需を支えられなかった。 2）欧米諸国は、中国は過剰生産能力のため、海外に不当廉売していると非難。EUは、中国の電気自動車（EV）の補助金を使った輸出の調査を始めた。
●3．中国BYD（比亜迪）、1～3月期売上高は予想に及ばず、値下げで利益圧迫（ブルームバーグ） 1）売上高は1,249.5億元と、アナリスト予想の1,325.3億元に届かず。純利益は前年同期比＋11％増の45.7億元（約990億円）。
■III．日本株式市場 ●1．日経平均の推移 1）4/25、日経平均▲831円安、37,628円 2）4/25、日経平均＋306円高、37,934円 3）4/29、祝日「昭和の日」で休場
●2．日本株：大幅な円安を強力に誘導する植田・日銀総裁 「円高」「人口増加」「国力強化」「借金返済」政策の実行を邁進 1）円安を強力に誘導する日銀・植田総裁 ・円相場、4/26米国時間で158 円台に突入
・円相場の推移 3/11日本 4/1日本 4/26日本 4/26米国 4/29米国 146.97円 151.31 155.96 158.44 156.26
・4/26植田・日銀総裁の記者会見での発言を受け、一気に円安。
・4/26米国時間で158.44円とさらに円安。
・4/29に日本の為替介入への警戒感で円高。
・日銀の金融政策決定会合の記者会見で、植田・日銀総裁の発言。「円安が基調物価に影響を及ぼすまで、金融緩和は維持」。前回の決定会合後を含め2度にわたり同様の発言し、2度とも大幅円安を招いた。
・植田・日銀総裁発言「大規模な金融緩和を継続」を受け、外国為替市場では円のショート（円売り）が過去最高となり、4/23時点のCFTCで円売り枚数は18万4,180枚と2006年以降で最大。
・日銀総裁発言以降、日米長期金利差が拡大⇒急激な円安が進行した。
・4/26の植田・日銀総裁の発言を反映し、投機筋の円売りが強まり、円ドル相場は4/26に1990年5月以来となる158円44銭。
・対ドルで、円は年初来の下落率は▲10％となり、G10の主要国のなかで最悪。
2）約30年前のバブル崩壊当時の円相場は、1ドル＝100円程度であった ・今は4/26に158円台と、為替変動だけで輸入コストは1.58倍に上昇している。
・特に黒田日銀・総裁は、債券とETF（株式）購入を通じて市場に膨大な通貨供給を行った。結果、米国の通貨供給量増加をはるかに超える、日本は紙幣の印刷を行った。つまり、日本は米国が発行する紙幣をこの30年間で6倍も印刷し、市場に供給した。米国の中央銀行であるFRBよりも紙幣を増刷して通貨供給量を増やして市場に供給すれば「円安・ドル高」になるのは当然の帰結である。つまり、円安誘導し続けているのは「日銀」である。
・基本的に通貨の強さは「国力そのもの」である。米国の歴代の財務長官は「ドル高は良いことだ」と発信し続けている。日銀は、紙幣の大増刷をすることで「日本の国力を削いできた」ことになる。結果として、「円安」を目指した政策を行い、国力を削ぎ・国民に貧乏生活を強いたことになる。日銀の政策も、日本から所得の中間層を大幅減少させた。「日銀の通貨量膨張政策は、日本の国力衰退・国民の生活を脅かす」ことにつながった。日本と日本国民にとって、負の誘導を行った日銀ということになる。このままでは、大昔の1ドル＝360円に逆戻りする勢いである。
3）日銀が守りたいのは何？ ・日銀が保有する膨大な国債の評価損は、2023年9月末時点で▲10.5兆円。
・日銀は国の中央銀行であり、銀行のなかの銀行である。特に、日銀は、地銀の息の根を止められるほど強い権力をもつ。地銀97行の債券含み損は▲約2兆8,000億円で半年前と比べ6割増加している。日銀が金利を引上げれば、日銀と地銀は評価損は増加し、倒産の危機さえ予想される。
・金利上昇すれば、政府が発行する国債の利払い額が増加し、赤字財政が増す。また、政府が発行する国債の多くが日銀が買い取って保有している。つまり、日銀が政府発行の国債を買い取らなければ、政府の財政は破綻する。
・一方、低金利を維持し円安を放置すれば、日本経済と国民生活は大きな負を背負うことになる。
4）自民党政権と日銀を、根本から再生することが日本にとって必須 ・ところが、自民党政権・日銀がとってきた政策は、人口減少を止めず、借金を増やすことばっかりした。
・人口減少に歯止めをかけ、増加に転じさせることが「異次元の少子化対策」であろう。ところが岸田政権は「健康保険料率」を引上げて、少子化対策の財源を確保しようとしている。健康保険料の徴収目的外のことをしようとしている。少子化対策の財源は「増税」によって賄うべきである。岸田首相の「異次元の少子化対策」は、どこが異次元であるかというと財源確保のための「歳入方法の異次元」である。岸田政権は、最近も目的外の税収増加を強行した。「東日本震災復興」を目的とした税金徴収方法を、拡大解釈し、目的外のために利用した。岸田首相は「大増税」と「効果のないマネーのバラマキ」に突進している。国民の広義の租税負担率を上昇させて、実質賃金のマイナスで物価上昇に苦しむ庶民の生活をかえりみない。そして増税で得た資金を、効果がないか薄い支出をして平然としている。自民党総裁選挙においての公約は、所得倍増、金融所得課税などである。首相になってから新資本主義を打ち上げたが、まったく見えない。岸田首相には道理も節理もない。自民党の裏金作り問題も、派閥目線で対抗する安倍派・二階派を狙い撃ちにして潰そうとした。「火の玉となって自民党政治改革」をすると公言しながら、実際は、自分のための自民党総裁続投と総理大臣の座を継続するためとみられてもしかたがない目線の低い行為に終始していると映る。
5）「円高」「人口増加に転じる」「借金を減らす」「日本の国力を増す」ことが必須 （1）「円高」にする ・低金利の日本で資金調達し、米国で運用すれば利息だけで利益増となる。約660兆円もの資金が米国などに流出している。660兆円が円をドルに替えられたというだけでも、円安推進となっている。 ・円高への対策 ・日銀が市場に流した膨大な通貨供給量を回収して減らす。 ・金利を上げて、日米金利差を縮小させる。 ・円をドルに転換して米国等に流出した660兆円の資金を、日本に還流させる。 結果、円買い・ドル売りを促すことで「円高」誘導をする。
（2）「人口増加」に転じる ・鹿児島県・沖縄県の人口増加成功例を導入する。 ・産婆さん制度の再発見と促進をする。（出産することの楽しさ） ・中間所得層を増加・回復させる所得政策を強力推進する。 ・外国からの移民の推進。米国は移民受け入れで国民を増やし、国内総生産（GDP）を押し上げ、国力を高めている。
（3）国・地方団体の「借金を減らす」 ・日本が抱える借金は、敗戦時の200％と同水準にあり、処理を誤ると強烈なハイパーインフレが国民を襲うのが目に見えている。
・日本政府等の借金は、事実上、日銀が紙幣を印刷して日本国債を買うことで成り立っている。そのため、日銀は589兆円もの大量の日本国債を保有してしまった。日銀は金利が2.5％になると保有国債の価格が下落し債務超過に陥るとされる。まさに、日銀は債務超過の崖っぷちにいる。今こそ、株式ETFには＋33兆円を超える膨大な含み益があり、それを使って保有国債の償却損と相殺する。なお、ETFの時価は70兆円超、簿価は37.2兆円。ETFを解消すると、日銀の総資産は▲70兆円を超える圧縮ができ身軽になる。
・植田・日銀総裁が「金融の正常化」に踏み出さないのは、金利上昇すると困る日本政府と日銀を守るためではないか。国民生活の「番人」とは思えない。
・政府は借金を減らす政策の実行
・国有財産の放出による資金獲得。
・緩んだ財政規律の引締め。
・効果の出ない政策の廃止。
・世界各国へのバラマキ援助の廃止。
・歳出の徹底的な無駄排除と非効率な支出の削減。
・補助金と規制まみれで腐敗が横行する現制度を廃止、透明にする。
・政府系事業財団の利益充実と民営化による売却。
・赤字の垂れ流し事業と財団の廃止。（天下りと癒着、無駄排除）
・国民負担の増加しか考えない現・財務省の解消的洗い直し。
・退官後の有力企業への就職禁止（癒着と政府資金流入防止）
（4）「国力増強」 ・先端技術革新をベースに高付加価値製品の開発と輸出増加。
・自動車に次ぐ輸出品目などの育成。
・他国に流出した生産拠点の日本国内回帰。
・安倍・元首相が現役の時は、補助金制度を新設し推進してきた。これは有事の際のサプライチェーン確保にもなる。
・海底資源開発による資源輸入削減。
・企業と家計のエネルギーの根幹をなす「電力」の国産化と安価な供給促進。
・風力・地熱・潮流・ゴミ焼却・間伐材焼却・水素などの積極的活用。
・ヨウ素を活用した太陽光発電（ヨウ素の日本生産量は世界の3割）。
・高価な原油・LPガスの輸入を削減し、エネルギー価格の低コスト化を実現することで国力と家計を豊かにする。
・国民負担率（税・保険料など）の減少により、経済成長の担保ができる。
・国民負担率を上昇させると、経済成長率が低下し、国力が冷え込む。
・実質賃金がプラスとなる政策の実行。
・消費支出が増加する施策。
・生活保護世帯の増加に歯止めをし、保護世帯を減少するような政策。
・国が貧しくなっているから、しわ寄せで生活保護世帯が増える。これは、国の政策がまずく、的を外した経済政策の結果である。
・仕事にマッチングさせて、収入を得られる施策が求められる。彼らが仕事をすれば、それだけで国内総生産（GDP）の増加に寄与する。所得税も増え国は新たな歳入が得られ、財政改善にもつながる。
●3．野村、1～3月期純利益は前年同期比7.7倍の568億円黒字（ロイター） ●4．みずほ証券、1～4月期純利益は5.8倍の596億円黒字、国内エクイティ好調（ブルームバーグ） ●5．ANA、2024年3月期最終利益は前年比＋75％増の1,570億円黒字、過去最高（ロイター） 1）2025年3月期最終利益は前年比▲30％減の1,100億円黒字
●6．村田製、2024年3月期純利益は前年比▲25.9％減の1,808億円黒字（ロイター） 1）2025年3月期純利益は2,350億円黒字
●7．トヨタ、2023年度は世界生産、販売台数、過去最高も当初計画は下回る（NHK） 1）生産台数997.1万台で前年比＋9.2％増、販売台数は1030.9万台と前年比＋7.3％増。当初の生産台数は1,010万台、販売台数1,040万台という計画は下回る。
●8．日本の先端技術の海外移転の際に事前報告を義務付けへ＝経産省（NHKより抜粋） 1）新たな制度では、半導体や航空機関連など日本が強みとする技術を念頭に、民間企業が海外で共同研究や工場建設などを行う場合、国への事前報告を義務付ける。報告を受けた国は、軍事転用の懸念があると判断した場合、事前に許可を得るよう求める。
2）新たな制度では、虚偽報告などに対し罰則を設ける方向で、早ければ今年の夏から必要な政令や省令などの改正を進める。
3）経済産業省は、原子力や化学兵器などの技術を海外に移転する際は、国の許可を必要とし、それ以外の技術も移転先で軍事転用されるおそれがある場合は、許可を得るよう求めてきたが、事前報告などは義務付けていなかった。
■IV．注目銘柄（投資は自己責任でお願いします） ・1893 五洋建設 業績好調 ・2175 エスエムエス 業績堅調 ・3141 ウェルシア 業績堅調 ・2726 パル 業績増益基調
