日本円の為替レートは下落を続けており、一時は対香港ドルで１００円＝５ドルを下回り、３４年ぶりの安値となった。４月２８日付香港各紙によると、円安の進行は香港市民にとって現地への不動産投資の「補助燃料」にもなっている。海外不動産専門会社の担当者は、過去３カ月で日本での不動産購入に関する問い合わせが新型コロナ流行前に比べて５倍に増加し、日本の不動産はまだ「低価格」であるため投資目的で購入する顧客もいると語った。また一部の不動産会社幹部は、日本では住宅を5年以内に売却した場合、最大30％の税金を支払わなければならないが、5年後に売却した場合は15％を支払うだけで済むと指摘した。したがって日本で不動産を購入する場合は、中長期的な視点で検討することを勧めている。投資することでのみ、家賃や不動産価格の上昇などの理想的なリターンを得ることができる。また、詐欺に遭わないよう、不動産を購入する前に実際に物件を確認することをも忠告している。
東京にいるサクラジャパンの創設者兼最高経営責任者（CEO）の張明珠氏は、これまで日本で不動産の購入に興味を持っていたのは主に「余裕のある中産階級の人々だった」と語った。香港の主なターゲットは 300万香港ドル以下の不動産だった。不動産は自己居住または賃貸に使用されている。しかし最近ば香港経済全体が不透明であることから、徐々に投資家が主な顧客源になった。「彼らは日本での投資リスクの軽減をチャンスと感じており、過去6カ月間で私たちが連絡を取った顧客はいずれも投資用不動産を探している」と述べた。
