先月、信州大学を雇い止めになったイギリス国籍の男性が大学を提訴しました。雇い止めの合理性が認められないと主張しています。
■マーク・ブライアリーさん「契約を更新しない合理的な説明を受けていない」
地裁松本支部に訴状を提出したのは、信州大学の准教授だったイギリス国籍のマーク・ブライアリーさん（56）です。訴えによりますと、ブライアリーさんは信州大学の外国語・外国事情担当教員として、学生たちに英語を指導してきました。1年間または3年間の雇用契約を繰り返してきましたが、今年1月、ブライアリーさんは大学側に無期雇用の転換を申し込みました。ところが大学側は、大学教員任期法に基づき、無期雇用の転換を申し込む権利は10年で発生すると主張。2013年の労働契約法改正後に締結した雇用契約の期間は2015年4月から起算すると9年になると説明し、先月ブライアリーさんに契約を更新しないと通告しました。弁護側は、雇い止めの合理性が認められず、雇用は継続していると主張しています。
■マーク・ブライアリーさん「（収入面で）どうすればいいか分からない。仕事は続けたい」
信州大学はａｂｎの取材に対し「訴状が届いていないので、回答しかねる」と話しました。
