松山市／新庁舎整備基本計画案策定、延べ２万平米・２８年度着工目指す

松山市が新庁舎整備基本計画（案）をまとめた。第３別館を解体した跡地などに新庁舎（北棟）を建設する。規模は延べ約２万平方メートルを想定。上層階は議会機能、中層階に市長室や災害対策本部機能、執務室機能、低層階には窓口機能を配置する。１２月の基本計画策定後、ＰＰＰ／ＰＦＩ導入可能性調査を実施し事業手法を固める。２０２６～２７年度に設計準備・設計を進め、２８年度に建設工事に着手する。３０年度の供用開始を目指す。概算事業費は１７３億円（税込み、以下同）を見込む。
新庁舎には本館（二番町４の７の２）と同じ敷地内にある別館と第３別館、離れて立地する第４別館（三番町６の６の１）、公営企業局庁舎（二番町４の４の６）の４棟を集約する。従来の設計・施工分離発注方式や、設計・施工一括（ＤＢ）方式、ＤＢＯ（設計・建設・運営）方式など官民連携手法から望ましい事業手法を判断する。
第３別館は２７年度から、別館と第４別館は３０年度から解体に入る。本館は比較的新しく、ここ数年ＥＳＣＯ手法で空調設備や照明機器を改修したことを踏まえ継続使用する。今回の新庁舎建設を第１期整備と位置付け、将来的には第２期として本館を建て替える。
概算事業費の内訳は建設工事費が１６０億円、設計（工事監理、測量調査、地質調査含む）費は７億円、解体費は６億円。
基本計画案は学識経験者らで構成する松山市新庁舎整備検討審議会（会長・山本康友東京都立大学客員教授）に諮問した。同審議会が７日に野志克仁市長に答申する。基本構想・基本計画策定業務は梓設計と矢野青山建築設計事務所、いよぎん地域経済研究センターの３社で組織するコンソーシアムが担当している。