国際格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は30日、韓国の長期国家信用格付けをこれまでの「AA」に据え置いた。短期国債格付けも「A-1+」で変わらず、格付け見通しも、これまでと同じ「安定的」と評価した。
S＆Pが韓国の格付けを発表したのは、2022年4月以来約2年ぶりだ。同社は同日の報道資料を通じて、「韓国の長期および短期の外貨とウォン通貨の国家信用格付けを維持する」と述べた。同社は2016年8月に「AA-」から「AA」へと格付けを一段階引き上げて以来、その評価を維持している。
S＆Pは、韓国の今年の経済成長率を2.2％と予測し、今後3年間の成長率は年2％に近づくか、それを上回ると見込んでいる。また、今年の1人当たりの国内総生産（GDP）は約3万5千ドルに達し、物価上昇率は昨年の3.6％から今年2.6％に低下すると見通した。
財政健全性は来年から改善され、2027年にバランス財政を達成するとし、GDPに対する一般政府財政収支はマイナス1％水準と予想した。
地政学的リスクについては、北朝鮮政権崩壊時の「統一費用」に伴う偶発債務リスクを脆弱（ぜいじゃく）性として指摘しながらも、経済基盤を損なうほど高まることはないとの見方を示した。
S＆Pは、「地政学的リスクが韓国の国家信用格付けに依然として負担をもたらしているものの、最近の北朝鮮情勢が朝鮮半島の深刻な安全保障や経済リスクの拡大には至っていない」と判断した。
これに関連して、韓国の企画財政省は「韓国経済に対する堅固な信頼を再び示した」とし、「特に、韓国経済の強い成長見通しと堅調な対外健全性を高く評価している」と述べた。
また、「今回の格付け発表に先立ち、19日に米国ワシントンD.C.でチェ・サンモク（崔相穆）経済副首相がS＆Pのロベルト・シフォン・アレバロ国家信用格付けグローバル総括と面談した」とし、「今後もS＆Pなど国際格付け会社との緊密なコミュニケーションを図り、韓国の経済状況や政策方向を積極的に説明する」と強調した。
