【伊勢】三重県の伊勢市と全国漏水調査協会（東京都）はこのほど、災害時、水道管の漏水調査にあたる漏水調査技術員を派遣するための協定を結んだ。
震度5強以上の大規模地震で、水道施設に被害が予想される場合、市の要請により、協会が技術員を派遣。水道施設の復旧に必要な漏水調査に従事する。同協会が同様の協定を結ぶのは、全国自治体で4例目、県内では初めて。
同協会は、水道の維持管理業務を行う全国の事業者27社が加盟し、460人余りの技術員がいる。全国五つのエリアに分け、災害時の対策組織を編成。阪神淡路大震災や熊本地震などの被災地で活動した。
市役所であった調印式で鈴木健一市長は「能登半島地震ではインフラ施設の被災が大きく、水道の復旧が困難だった。南海トラフのリスクがある地域、万一の備えに尽くしたい」と述べた。
秋山博和会長(54)は「有事の復旧対応に向け、情報共有や連携の強化を図りたい。漏水は、道路の陥没など二次被害につながる。被災地の早期の復旧に努め、市民の生活を守りたい」と話した。
