空き地を所有することでかかる税金
空き地は所有しているだけで税金を支払う必要があります。
主な税金には以下のようなものがあります。
・固定資産税
固定資産とは、住宅地や田んぼなどの土地、住宅や店舗などの家屋、工場の機械や会社の備品などの償却資産を総称したものです。
こうした固定資産にかかる税金が固定資産税です。
総務省によると、2022年度で4155万人の土地所有者が固定資産税を納税しているとのことです。
空き地を所有している人は、所在する市町村に市町村税として納税します。
税額は「課税標準額（土地の評価額）×税率（原則1.4％）」で算出します。
・都市計画税
都市計画事業や土地区画整理事業を行う市町村が、都市計画区域内にある土地や家屋に対して、その事業に必要な費用に充てるために課す税金が都市計画税です。
総務省によると、2022年度には2234万人の土地所有者が都市計画税を納税しているとのことです。
税額は「課税標準額（土地の評価額）×税率（0.3％以下※市町村の条例による）」で算出します。
空き地を売却しない理由として考えられること
空き地を地主が売却しない場合は、さまざまな理由が考えられます。
将来、空き地を活用する予定があるかもしれません。
例えば、家族の誰かが家を建てたり、相続する相手が決まっていたりする場合です。
または、価値が上昇するのを待っていて、タイミング次第で売却を検討するかもしれません。
都市計画道路の着工や土地区画整理事業の開始などは、土地の価格が上昇する可能性のあるタイミングです。
過去に売りに出したところ「買い手が見つからなかった」「価格が安すぎた」などの理由で、空き地を売却しないでそのままにしているケースも考えられます。
もし購入を検討している場合は、地主に直接または近所の不動産業者を通して、土地を売る気はないか確認してみるとよいでしょう。
値段によっては土地を売ってくれるかもしれません。
空き地を売却しない理由はさまざま！ 購入を検討しているなら地主に連絡してみよう
空き地を売却しない地主もいますが、それには将来利用する予定があったり、土地の価値が上昇するタイミングを待っていたりするなど、さまざまな理由が考えられます。
中には「売りに出しても買い手が見つからない」「高く売れない」などといった理由で、空き地をそのままにしていることも考えられます。
もしもその土地の購入を検討しているのであれば、価格など条件によっては売ってくれるかもしれません。
空き地を売却しない理由が定かでなければ、近所の不動産業者や地主本人に尋ねてみるのもよいでしょう。
出典
総務省 やさしい地方税 固定資産税
総務省 やさしい地方税 都市計画税
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
