日本テレビ放送網株式会社（本社：東京都港区、以下「日本テレビ」）と株式会社日本テレビワーク24（本社：東京都港区、以下「日テレワーク24」）は、東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、以下「東急不動産」）、株式会社リエネ（本社：東京都渋谷区、以下「リエネ」）と、このほど再生可能エネルギー電力活用による企業価値向上を図るとともに、両社の知見・ネットワークを組み合わせて、カーボンニュートラル実現に向けたさまざまな事業の推進・情報発信を行っていくことを目指し、4月26日「再生可能エネルギー導入に向けた提携に関する基本合意書」を締結した。
■放送業界における脱炭素の取り組みへの貢献
取り組みの第1弾として、両社は、日本テレビホールディングス（以下、日本テレビHD）のサステナビリティポリシーに基づき、日本テレビが所有する生田スタジオの再エネ化推進に向け、生田スタジオの屋根上へ太陽光発電設備を設置し、発電した電力を生田スタジオ内へ供給するオンサイトPPAを実施し、生田地域のレジリエンス（強靱性）の強化を目指す。また第2弾として、生田スタジオの送迎バスをEV化し、生田エリアの環境改善を図るべく実証実験の検討を開始する。
■都市中心部における再生可能エネルギー普及と活用方法の具体化を促進
東急不動産は、2014年の再エネ事業への参入以降、全国で再エネ発電所開発を進めており、これまでに開発中事業を含め全国104件（内訳：太陽光発電事業85件、風力発電事業14件、バイオマス発電事業5件）、定格容量1,751MWの事業に携わってきた（2024年3月末現在）。その発電能力は原子力発電所1基分を超える規模にまで成長している。また、屋根上太陽光事業においては全国1,011棟・94.9MWの導入実績を有しており、神奈川県横浜市や相模原市においては、学校を対象としたPPA事業者として選定されるなど、民間・公共施設への再エネ導入も進め、日本の脱炭素化に貢献している。
