岐阜県美濃市は１日、「美濃市地域防災拠点施設整備基本計画案」を公表した。老朽化した市運動公園内の体育館を、防災機能を付加した施設に再整備する。施設規模は２階建て延べ約４４５０平方メートルで、このうち８割以上を防災目的に活用する。概算事業費は約２８億５０００円（税抜き）。事業手法は従来方式とした。本年度から基本設計を行う。２０２８年度の供用開始を目指す。
１９７２年に開設した市運動公園（曽代１６６の１）は、災害時に人員や物資を受け入れ、被災地に物資を配分する地域内輸送拠点に位置付けられている。現体育館は老朽化し、必要とされる屋内空間や設備が不足しているため、解体跡地に地域防災拠点施設を整備。平時は多様なスポーツに対応し、災害時は支援物資の集配中継施設や災害対策本部の活動拠点、自衛隊などの滞在・宿泊場所として活用する。
１階のメインアリーナ（約１０００平方メートル）は、物資運搬でフォークリフト（最大荷重２トン未満）を使用するため、これらの加重に耐える床面強度の構造・材料を採用する。物流用搬出入口として大型扉を設置し、大型車両が横付けできるスペースを確保する。サブアリーナ（約６００平方メートル）は滞在・宿泊場所に活用。災害時にメインアリーナの利用動線と交錯しないよう配置する。２階には多目的室や会議室を配置し、災害対策本部スペースなどに充てる。
概算事業費の内訳は、設計費（造成、建築）が約１億円、建築工事費は約２５億円、現体育館の解体費（設計、石綿除去工事など含む）が約５０００万円など。
事業手法はＰＦＩ方式とＤＢＯ（設計・建設・運営）方式を従来方式と比較検討した。ＰＦＩ方式は、整備費のコスト削減に一定の効果が見られたが、運営費用の削減効果が見込めず、採用するメリットが少なかった。ＤＢＯ方式もメリットが見込めず、両方式とも発注手続きに時間がかかることから、従来方式で整備することにした。
事業スケジュールは、２４～２５年度で基本・実施設計を進めるとともに２５年度に現体育館を解体する。２６～２７年度で土木工事と建築工事を進め、２８年度に施設をオープンする予定。
